英国を巡る奴隷制度の賠償問題は、主にカリブ海諸国（CARICOM）を中心とした要求で、大西洋横断奴隷貿易と植民地支配の歴史的責任を問うもの。英国政府は一貫して金銭的賠償を拒否している。歴史的背景英国は17〜19世紀に大西洋横断奴隷貿易の主要国で、約300万人のアフリカ人をカリブ海地域に強制移送。カリブ海植民地で砂糖などのプランテーション経済を支え、富を蓄積。
1807年の奴隷貿易法で英国船による貿易を禁止。1833年の奴隷廃止法で帝国全体の奴隷制を廃止。
- 補償金：廃止時に奴隷所有者に対し約2000万ポンド（当時の政府歳出の約40%）を支払う。奴隷本人やその子孫には支払われず、この債務の償還は2015年まで続いた。今日の価値で数十億〜数百億ポンド規模。
- 廃止後英国王立海軍は西アフリカ戦隊などが約60年にわたり奴隷船を拿捕し、推定15万人以上を解放。外交的にも他国に貿易禁止を働きかけ、他国に比べて突出したコストを負担
- 正式な全面謝罪
- 教育・公衆衛生・心理的リハビリテーション
- 文化遺産の返還・復元
- 先住民開発プログラム
- 債務帳消し・金銭的補償
- 技術移転・起業支援
- 脱植民地化（英国海外領土の返還などを含む場合あり）
さらに、先進国から金をむしり取ろうとする動きの背後には先進国の国際法学者たちがいることを忘れてはならない。奴隷制の件で支援している先進国の専門家には下記のような人がいる。
- Bell Ribeiro-Addy MP（労働党・Clapham and Brixton Hill選出）
最も政治的に活発な支持者の一人。All-Party Parliamentary Group on Afrikan Reparations（アフリカ人賠償に関する超党派議員グループ）の議長を務め、毎年UK Reparations Conferenceを主催。正式謝罪、真実究明委員会（All-Party Parliamentary Commission of Inquiry for Truth and Reparatory Justice）、債務免除や開発投資を含む「修復的正義」を強く主張しています。 - Professor Kehinde Andrews（Birmingham City University）
英国初のBlack Studies教授。大西洋奴隷貿易と植民地主義が現代の不平等の根幹だと位置づけ、賠償を「道徳的・歴史的必然」と主張。メディアやポッドキャストで頻繁に発言し、Church of Englandの賠償プログラムなども不十分だと批判しています。 - Professor Alan Lester（University of Sussex・歴史地理学）
大西洋奴隷貿易に関する英国の賠償問題を詳細に論じた講演を行い、奴隷制廃止後の補償が所有者側にしか支払われなかった点や、反奴隷制運動の限界を指摘しつつ、修復的債務の必要性を議論しています。 - Jacqueline McKenzie（人権弁護士・Leigh Day所属）
弁護士事務所として大西洋奴隷貿易の賠償請求を調査・推進。CARICOM諸国への助言や法的根拠の検討に関与し、「議論の時が来た」と公に述べています。 - その他の学術・活動家
- Catherine Hall（UCL・歴史家）：人種と「repair（修復）」をテーマに研究。
- Robert Beckford（University of Winchester・教授）：ジャマイカ系の個人史も踏まえ、賠償を支持。
- Olivette Otele（SOASなど）：奴隷制の記憶とレガシーに関する歴史家。
- Esther Xosei や Nicola Frith などの活動家・学者：草の根のAfrikan Reparations運動を主導
- 大学（Glasgow大学の£20mプログラム、Bristol大学など）や英国国教会（Church Commissionersの£100m reparative fund）など、機関レベルでの「reparative action」も進んでいますが、これらは国家賠償とは区別されるケースが多い。
そして国際法の専門家にはジュリアン・アサンジを支援したEdward Fitzgerald KC（エドワード・フィッツジェラルド）がいる。 彼はDoughty Street Chambers所属の著名な人権・刑事・引渡関連のバリスター。Fitzgeraldは「当時の英普通法下で合法だったとは考えにくい」「George II時代の制定法などから違法性があった」と主張し、国際法の時際法の壁を正面から崩そうとする戦略を取っている。CARICOM諸国の支持も得ている。
さらに気になるのは賠償金の計算をした米国のコンサルタント会社の存在だ。
米国（ボストンなど）に拠点を置く経済コンサルティング会社Brattle Group（ブラットル・グループ）で、2023年に「大西洋横断奴隷制度（Transatlantic Chattel Slavery）に対する賠償の定量化」に関する報告書を公表。主な内容
- 全体額: 西側諸国が負う総額を約1,000億〜1,310億ドル（1京5,870兆円〜2京790兆円）と算出。
- 英国分: 約240億ドル（約3兆8,088億円）
- 内訳の主な要素：失われた賃金、自由の喪失、人身傷害、精神的苦痛・苦悩、ジェンダーに基づく暴力など。奴隷制廃止後の継続的被害（富の格差など）
- 対象はカリブ海・アメリカ大陸の複数の国で、英国の場合はジャマイカやバルバドスなどへの割り当てが大きいとされています。
Patrick RobinsonとEdward Fitzgerald KC
